あなたは、相続人であった親族が死亡してしまった場合、相続はどのようになるのか考えたことはあるでしょうか？家族がいる方にとっては、意外にも身近な問題となりえるのが相続手続きです。
1.遺産分割協議について
まず、音信不通の親族が死亡する前の段階で考えます。遺言書が残されていない時には、遺産分割協議をします。そして、その協議には、相続人全員が参加する必要があり、欠員がいると手続きを進めることができません。そのため、音信不通の親族がいる場合には、何としてでも見つけ出す必要があるのです。
相続が発生した時点で、相続人を調べるために、まず戸籍標本を取得します。被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどれば、全ての相続人が明らかになります。しかし、それには様々な市区町村から複数の戸籍標本を取得する必要があり、戸籍標本の見方も複雑なので、専門家に頼んだ方が良いでしょう。
また、戸籍標本と共に、相続人の戸籍の附票も取り寄せる必要があります。そこには、住民票に載せられている住所も記載されているので、音信不通の相続人がいた場合でも、手紙を送るなどして連絡を取ることができます。
音信不通の親族がおり、遺産相続問題が発生しそうな場合には、可能な限り早く連絡を取っておくのが得策と言えるでしょう。
2.相続人の死亡後の相続手続き
相続人である親族が死亡してしまった場合には、「数次相続」という手段があります。
例えば、父親が死亡してしまった後に、相続人である（音信不通の）兄弟が何らかの理由で死亡してしまった場合、新たな相続が発生します。このことを「数次相続」といいます。もし亡くなった兄弟に妻や子供がいれば、その人たちが「新たな相続人」となります。そのため、新たな相続人を含めて再度遺産分割協議を行う必要があるのです。
父親が死亡した際、Aさん、Bさん、Cさんの3兄弟が相続人で、相続発生後に、音信不通だったCさんも亡くなってしまったとします。この場合には、AとBの取り分は変わらず、Cさんに家族（妻Dさん,子Eさん）がいた場合には、Cさんが相続するはずだった遺産をDさん、Eさんで分ける形になります。配偶者と子供の分割は、2分の1となりますので、Cさんが受け取るはずだった遺産をDさんとEさんで半分ずつ相続することになるのです。したがって、DさんとEさんはCさんの父親の遺産相続（一次相続）とCさん自身の遺産相続（二次相続）の手続きをする必要があります。
3.数次相続の手続き
遺産分割協議で相続人全員の合意を得て相続分配が決定されたら、遺産分割協議書に内容をまとめます。まずは、その遺産分割協議書に相続人全員のサインと捺印を揃える必要があります。その際、本籍、住所、肩書、氏名、生年月日などの情報も記載しますので、必要であれば戸籍謄本を発行して本籍を把握しておくと良いでしょう。また、肩書きについてですが、先ほどの例を引用すると、亡くなったCさんは一次相続の相続人であり、二次相続の被相続人です。そのため、「相続人兼被相続人」という肩書になります。そして、その妻子であるDさん、Eさんは「Cさんの相続人」という肩書になります。
遺産分割協議は、特にトラブルがなければ2～3ヶ月で終了します。しかし、相続人それぞれの主張が噛み合わない場合、調停などに発展し1年以上の時間がかかるケースもあります。万が一遺産分割協議の最中に、二次相続が発生してしまった場合には、最初からまた手続きをやり直す必要が出てきてしまいます。相続人が増えれば増えるほど、どんどん手続きが複雑になり、紛争も泥沼化してしまう恐れがあります。遺産相続はなるべく早く相続人全員の合意を得ることが手続きを複雑化させないためのポイントになります。
4.不動産相続について
被相続人（A)の子(B)が被相続人所有の建物に居住していて、子が亡くなりその妻(C)に不動産を相続させたいと考えた場合には、「中間省略登記」という手続きを利用することができます。中間省略登記とは、本来であればA→B→Cと2段階で相続手続きをしなくてはならないところ、数次相続が発生した場合にA→B間の相続を省略できる手続きです。中間省略登記が利用できるのは民法に記載された4パターンのみであり、それ以外のケースでは原則通りに登記を行う必要があります。
もし、Cが相続放棄をした場合には、その不動産の相続を再度話し合い相続登記をする必要があります。ちなみに不動産の相続に関しては法務局が管轄となります。
5.相続問題は出来る限り早期に解決を
遺産相続問題は、ただでさえ解決するまでに長い時間を要する可能性が高い問題です。遺産相続協議中に、亡くなる人がいるとさらに問題が長期化することを予測し、音信不通な親族とはなるべく早く連絡が取れる状態にしておくこと、相続問題は早期に解決することをお勧めします。お金の問題は長期化させても何も良いことはありませんよ。
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