彼氏にお金を貸したが、返ってこないまま行方が分からなくなった、という場合があります。恋人や友人には借用書なしでお金貸した場合が多いものです。口約束でお金の貸し借りをし、借りたほうが返したいが返せなくなったために、音信不通になるというパターンです。
間違った対処をしてしまうと、そのままお金が戻らない場合もあります。大切なお金を返してもらうには、どのようにすればいいのでしょうか。
・本当に音信不通かを確かめる
まずは逃げられたと焦らず、一度冷静になり、共通の友人に相手の現状を聞き、SNSのアカウントを知っているなら更新状況をチェックします。連絡をしたくてもできない状態にある可能性もあるので、すぐに音信不通を疑わず、確かめましょう。突然の病気や事故での入院、身内の不幸、携帯が故障や紛失など、連絡したくてもできない状態もあるからです。
SNSなどの更新も途絶え、友人や家族とも音信不通になっているならば、警察や探偵に調べてもらうこともできます。しかし、探偵に調査を依頼するには費用がかかりますし、警察は緊急性がないと積極的に動いてくれない場合があることは心得ておきましょう。
・他の連絡先を整理しておく
電話やメールで連絡がつかない時には、その他に相手の所在がわかるような連絡先がないかを整理しましょう。例えば、相手の自宅の住所、相手の実家の住所や電話番号、共通の知人や相手の友人の連絡先、相手の職場の住所や連絡先などです。
ただし、これらの連絡先に乗り込んだり、電話などをかけたりして、相手の借金の話をすることは止めてください。第三者に借金の話をすると、名誉棄損で訴えられる可能性があります。また、職場に押しかけて借金の話をすると、威力業務妨害になるケースもあります。もし、相手のことを聞くなら、「連絡が取れなくて困っているから、知っていたら教えてほしい」と尋ねるくらいにとどめておきましょう。
ちなみに、SNSに書き込むことも同じく、名誉棄損になる恐れがあります。
・借用書がない口約束であれば、その証拠を確認しておく
借用書がなく、口約束でも契約は成立します。お金が返らなければ、裁判を起こし、返してもらうことも可能です。相手とのメールのやり取りや電話の録音、証人がいないかなどを確認し、整理しておきましょう。
・素早い解決のため、内容などをまとめておく
解決に向け、専門家に相談する場合も想定して、すぐに説明できるように、自分が相手に対して把握している情報や経緯など整理し、メモしておきましょう。
・内容証明郵便で催告状を送る
音信不通になった場合は、相手に書面にて請求意思を示します。その際、催告状を受け取っていないなどと言い逃れができないように、内容証明郵便で送ります。
また、金銭の貸し借りには時効があり、催告することで時効を半年延ばすことができます。時効が近づいている場合に有効です。たった半年と思われるかもしれませんが、半年時効を延ばせば、その間に起訴の手続きを行うことができ、時効を阻止することができます。
催告状の作成は弁護士と相談しながら進めていきますが、相手にかなりのプレッシャーを与えることができるでしょう。
・催告状により、連絡がついたら
催告状などにより、相手から連絡が来ることは珍しくありません。ただし、相手から連絡が来たからと言って、自分が直接相手と交渉すると、思わぬトラブルに発展する場合もありますので、弁護士に依頼することも視野に入れましょう。
まずは、どのように弁済するか、一括が難しければ分割にするなどの提案をします。弁済方法について両者が合意した場合は、債務弁済契約書という書面で残します。これを行わないと、合意したことを証明する手段がないので、必ず書面化しましょう。
さらに、書面を公証役場に持っていき、公正証書にしておくことも考えておきましょう。公正証書を作るにあたり、公証人手数料や印紙代がかかります。回収する金額により、費用が異なります。
・起訴提起を行う
催告状などを送っても支払いに応じない場合は、起訴提起を行います。
ただし、起訴を行うと高額な費用がかかってしまいます。貸したお金よりも起訴する金額のほうが高くなると、本末転倒です。そこで、起訴より費用の安い支払督促を送る方法があります。ただし、相手が異議申し立てを行うと通常の裁判になるので、起訴提起を行うのがいいでしょう。
貸した金額が60万円以下であれば、少額起訴という簡易的起訴手続きを行うこともできます。
・支払督促の申し立て
これは、簡易裁判所に申し立て、裁判所から支払督促が相手に送られる制度です。裁判所名で支払督促が送られてくるため、相手にはかなりのプレッシャーになり、連絡してくる可能性が高くなります。
・調停の申し立て
これは、裁判所を介し、相手との話し合いで解決するやり方です。当人同士の話し合いではなく、間に調停委員が入って行われるため、感情的な話し合いになりにくく、精神的なダメージも最小限で済みます。
裁判とは違って、話し合いで解決しなければ、調停不成立で終わります。成立すれば調停調書が作られ、判決と同じ効力を持ちます。相手が支払いの約束を果たそうとしなければ、強制執行を申し立てられます。
・強制執行により財産を差し押さえる
法的措置である裁判や調停などで、強制執行が認められている場合は、相手の財産を差し押さえることも可能です。ただし、強制的に財産を差し押さえるため、慎重に行わなくてはなりません。
貯金や給与、家財や現金、不動産などが当てはまり、相手側の財産を把握しておくために、弁護士に力を借りる必要があります。
・弁護士に依頼するメリットとデメリット
様々な方法で回収可能ではありますが、個人で行うのは難しく、弁護士などに相談し、回収依頼を行うのが、心理的負担も少なくて済みます。
しかし、弁護士に依頼するのにも、メリットとデメリットがあります。
＜メリット＞
自分で全て行うとなると、かなりのストレスや不安を抱えることになります。弁護士に依頼すれば、借金回収に関する手続きから交渉まで、代わりに行ってくれます。
また、弁護士は法の専門家であるため、様々な回収方法の中から、実効性あるものを提案してもらえます。相手側に対しても、弁護士が動いていることでかなりのプレッシャーを与えられ、裁判を行わずに返済されることもあります。
＜デメリット＞
弁護士に依頼する事のデメリットがあるとすれば、費用がかかることです。相談料や着手金、成功報酬の他、回収のための交通費などの実費がかかります。
借金が少額なら、費用のほうが高くついてしまう場合があります。借金の金額を考え、依頼を検討しましょう。
不安があるならば、相談だけでもしてみるのも1つの手です。無料相談をしている所もありますので、そちらを利用してみるのもいいでしょう。
・警察に相談するのは可能？
貸した側が裁判などの費用を支払うことに、納得いかない人も多いです。しかし、警察は刑事事件を扱う所ですので、お金の回収はしてくれません。お金の回収より、相手に対して罰を求めるときに、警察に動いてもらわなければいけません。
では、警察に相談した場合、どのような対応になるのでしょうか。
＜詐欺罪・窃盗罪・横領罪で相談＞
実際には、これらの罪を適応するための証明が難しいのが現状です。罪に問うには、相手の騙す意志や盗む意志を証明しなければいけないからです。
＜被害届・告訴状の提出＞
犯罪被害について、被害者が警察に申告するのが、被害届けです。警察側は、提出されたら受理しなくてはいけません。ただし、受理したからと言って、捜査を開始する義務はありません。
告訴状とは、被害者などが相手の処罰を求め、犯罪事実を警察に申告する書類のことです。こちらは、提出されたからといって、受理する義務はありません。受理をした場合は捜査を開始することになります。
この2つに違いはあるものの、両方とも相手の犯罪を明確にする必要があります。
結局、個人間のお金の貸し借りを証明し、罪に問うことは難しいと言えるでしょう。相手に相当の罰を与えるには、犯罪行為である証拠が必要です。個人がその証拠を集める事は難しく、相手が音信不通になっているため、現在の所在を知ることも難しくなります。
・素行調査を依頼する
そこで、役に立つのが素行調査です。素行調査で証拠を集める事は可能ですが、それにはメリットとデメリットがあります。メリットやデメリットを知ることで、素行調査の検討材料にしましょう。
＜メリット＞
本人にバレないことがメリットの1つです。お金を借りたまま逃げて音信不通になっている場合、居場所が特定されてしまうと逃亡する恐れがあるからです。
また、自分で探すとなると、莫大な時間と移動などの費用がかかる場合もあります。素行調査を行う探偵は、専門的なノウハウを持っている為、スピーディーに調査が進む可能性があります。法的な証拠になるものを集めてくれますし、なにより、同じような案件をいくつもこなしている経験から、有効なアドバイスをもらうこともできます。
＜デメリット＞
デメリットは、費用が高額になることです。しかも、100％結果が出るとは限りません。弁護士に依頼する場合と同様に、借金額より、素行調査代のほうが高くつく場合もあります。
費用をできるだけ抑えるためには、相手の情報を細かく整理しておきましょう。できるだけ調査期間を短くすることがポイントです。
探偵の調査費用などは、実際に見積もりをしてもらわなければわからない部分も多く、広告などで表示されている金額以外も別途かかることがありますから、金額をよく確かめましょう。
そして、実績のある探偵事務所を利用しましょう。例えば、調査費用は安いが実績がない探偵事務所だと、かなりの長期調査になったわりに、あまり成果がなかった場合と比べ、前者よりも調査費用は高いが実績もノウハウもある探偵事務所なら、スムーズに調査が進んだので期間も短く済み、成果を出せるかもしれません。最終的にかかった金額も、当初安いと思っていたほうが高くなってしまったということもあり得ます。
・依頼する事務所選びのポイント
様々な回収方法の中で、弁護士や探偵などというワードが出てきましたが、実生活であまり関わることのない人たちであり、数多く存在している弁護士事務所や探偵事務所の中からどの事務所を選べばいいか、悩むところです。事務所選びを間違えば、お金が返ってくる可能性が低くなってきます。事務所選びのポイントも、重要です。
＜探偵事務所を選ぶポイント＞
必ず、探偵業届出証明書があるかどうかをホームページで確認しましょう。探偵業届出証明書がない探偵事務所は無許可で行っている違法業者ですので、トラブルが起こりやすいため、注意が必要です。
料金をしっかり比較し、不明瞭な点がないかも確認しましょう。事前聞き取りの際、誠意が感じられるか、きちんと理解してくれるかも大切です。調査後、アドバイスをくれたり、必要なら弁護士を紹介してくれたりと、調査後もフォローしてくれる事務所を選ぶと安心できます。
＜弁護士事務所を選ぶポイント＞
自分が依頼したい内容を得意分野としている事務所を選びましょう。同じような案件をいくつもこなしている事務所なら安心感があります。
また、初回に相談した時、信頼できる人柄であるとか、丁寧で質問にもすぐに答えてくれるなど、誠意をもって接してくれる事務所が良いでしょう。
事務所の大きい小さいはあまり問題ではなく、それぞれの良さがあります。複数の弁護士に相談し、見積もりを取って、金額や対応などを吟味して決めましょう。
人にお金を貸すなら、戻ってこない気持ちで貸すようにと言われたことはありませんか？信頼関係があってお金を貸したのに、返ってこないと嘆く人も多いでしょう。
親しい間柄でのお金の貸し借りは、思わぬトラブルに発展しやすく、結果無駄な時間と、費用が掛かる場合も多いです。
お金を貸すときには、十分注意して親しくても借用書などの形に残すようにしましょう。
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