税理士と音信不通になってしまったらどうすればいい？

1.税理士と音信不通になってしまった際の対処法

Aさんは、雇用契約を結んでいる税理士に確定申告をお願いしました。税理士には「費用の確認が取れ次第、確定申告書の作成を始める」と言われたので、Aさんが費用を振り込んだところ、そこからその税理士とは音信不通となってしまい、メールも電話も繋がらなくなってしまったのです。

このような場合、まず税理士会に相談しましょう。税理士会にはそれぞれ管轄地域があり、例えば東京地方税理士会であれば、神奈川県と山梨県を管轄しています。「日本税理士会連合会」のホームページに詳細が載っていますので、確認してみてください。

また、税理士会では、2008年から公益財団法人日本税務研究センターと連携し、税務相談室を起ち上げており、税務の相談だけでなく、税理士と音信不通になってしまった場合の相談なども電話で受け付けています。お住まいの地域の管轄の税理士会に直接相談しに行くのも良いですが、電話であれば気楽に相談できますので、おすすめです。

訴訟になる可能性も考えて、弁護士にも相談しておくことも得策でしょう。実は弁護士資格を持っていると税理士にも登録することができますので、可能であれば、税理士資格も持っている弁護士に頼むと話が早いでしょう。税理士法第51条第1項により、所定の手続きを行えば弁護士が税理士業務を請け負うこともできます。確定申告までの時間がないなど切羽詰まっている場合には、弁護士に税理士の仕事を兼務してもらっても良いでしょう。

弁護士に相談すれば対応してくれるはずですが、税理士に対して内容証明を作成し、発送するのも対処法の一つです。その際に、税の申告や損失金などは、全て税理士の責任である旨を記載します。そして、すでに税理士費用を支払い済みである旨も併記しておきましょう。いずれにせよ、早急に手を打つことが早期解決の第一歩となります。

2.税理士と契約する際の注意点

税理士と音信不通になってしまうのは、単にその税理士が怠慢だったこと以外に、相性が悪かったケースも考えられます。税理士と雇用契約を結ぶ前に、相性が良いかどうかを確認しておく必要があります。清潔感があり、粗野な振る舞いがないか、面談の際に話しやすいかどうか、求職者目線に立っているかが、相性の合う税理士を見極めるポイントです。長い時間をかけて難しい問題に一緒に取り組んでいくのですから、信頼関係を築ける、いわゆる「ウマが合う」税理士に依頼しましょう。