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交通事故の加害者と音信不通となった場合、どんな理由がある?対処法は?

交通事故にあってしまうと、損害賠償や保険の手続きなど、大変な処理が重なります。そんな中で加害者と音信不通になってしまうと、損害賠償の請求が出来ないなど、被害者としては心労が絶えなくなってしまいます。音信不通にしてしまう交通事故の加害者側には、一体どんな理由があるのでしょうか。また、連絡が取れなくなってしまった際にはどのように対処すればいいのでしょうか?

1.加害者本人と交渉が必要なケースと事前にやっておくべきこと

車を運転する人の大半は、交通事故を起こしてしまった場合に備えて、任意の保険に加入しています。近年加入が義務化された自賠責保険は、保証額が少ないため、カバーされない損害賠償を任意の保険で補うことができるためです。加害者がその任意保険に加入していれば、被害者は加害者が加入している保険の保険会社に直接交渉します。しかし、保険料の節約などの理由で加害者が任意保険に加入していない場合には、加害者本人と示談交渉を行う必要があります。

そのため、交通事故に遭ってしまったら、まず加害者と話し、氏名や住所、電話番号などの情報を聞いておきましょう。相手が正しい情報を伝えているか怪しい場合には、運転免許証などの身分証明書を提示してもらい、内容を確認する必要があります。また、事故後は必ず警察に連絡しましょう。警察に連絡すると事故データベースに詳細が登録され、「交通事故証明書」が発行されます。その証明書に加害者の情報が記載されていますので、もし音信不通になってしまったとしても自宅を尋ねるなどの手段に出ることができます。このような処置をしておかないと、加害者と音信不通になった際に、手も足も出ない事態になりかねません。

2.加害者が音信不通にする理由

加害者が被害者や警察に対して音信不通にする理由は、相手が死亡してしまった場合や無免許運転等で逃げ回っているケース以外に考えられることがあります。

それは、「物損事故」だった場合、刑事事件扱いにならないために責任逃れをしているケースです。交通事故を起こした際、被害者が軽い打撲であれ、擦り傷であれケガを負った場合や死亡してしまった場合には、警察は刑事事件として扱い加害者を逮捕できます。そして、加害者は情状が重くなる前の早い段階で示談交渉をし、できる限り刑事罰を軽くしてもらいます。しかし、車が破損しただけの場合には、物損事故扱いとなり警察はほとんど介入しません。そのため、加害者が逃げ回っていたとしても、特に処罰を受けることはないのです。不誠実な加害者はこの事実を知っていてあえて音信不通にしている可能性が高くなります。ただ、もちろん物損事故であっても、被害者には損害は発生するため、被害者には加害者に損害賠償請求をできる権利が発生します。

3.加害者と音信不通時の交通事故の対処法

まず、加害者が任意保険に加入しているのであれば、保険会社に直接連絡しましょう。保険会社がわからないと連絡しようがありませんので、事故直後に加害者に訪ねておく必要があります。

加害者が任意保険に加入していないのであれば、警察に「交通事故証明書」を発行してもらいます。自動車安全運転センターのホームページに申請方法が記載されていますので、そちらを参考にしてください。そして、交通事故証明書に記載された電話番号や住所をもとに何とかして加害者と連絡を取れるように試みましょう。

それでも、加害者と連絡が取れない場合には、弁護士に相談して「損害賠償金請求書」を作成し相手に送付しましょう。損害賠償金請求書は、内容証明郵便を使用して、損害賠償金の金額と支払い方法、支払期限を記載します。支払いに応じない場合には、裁判を起こす予定である旨も記しておくと、相手によりプレッシャーを与えやすくなります。もし相手が内容証明に対して反応してきたら、どのように損害賠償を支払ってもらうか話し合いの上、決定します。

話し合いが決裂してしまったら、少額訴訟(60万円以下の賠償請求が対象)を利用し、賠償の手続きを始めます。少額訴訟は、弁護士に依頼しなくても一人で手続きができる他、1日で判決を下してもらえるので裁判の知識がなくても簡単に進めることができます。もし、60万円以上の損害がある場合には、弁護士に依頼して通常裁判を起こしてもらいましょう。加害者が裁判所の呼び出しを無視し、法廷に現れなければ被害者側の主張が全て認められ、判決によっては強制的に損害賠償金を請求することができます。

4.加害者と音信不通になったら弁護士に相談を

ちょっとした物損事故の場合、相手と連絡が取れなくなってしまっても、「少額だから仕方ないか…」と損害賠償請求を諦めてしまう人もいます。しかし、損害は損害ですので、請求するべき費用はしっかりと加害者に請求するべきです。弁護士費用を負担せずに賠償請求できる制度もありますので、そういった制度も積極的に利用しましょう。

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