・納車も返金もない！？中古車屋との音信不通トラブル
2022年6月時点で、2022年に入ってから国民生活センターに寄せられた「中古自動車」トラブルは1,300件を超えています。そのトラブル内容は「納品された車が不良品で、1ヶ月で乗れなくなってしまった」「買い取ってもらった後に、修復歴から返金を求められた」、「修復歴無しだから買ったのに、事故車と思しき傷があった」などが挙げられます。
でもそんな故障や傷があるないのレベルじゃなく、最悪な中古車屋とのトラブルが「支払い後に起きる中古車屋の音信不通」です。契約をしてお金を払ったのに一向に納車の連絡がなく、変だなと思って連絡してみると、全然電話にもメールにも出ない、なんでそんな会社が存在してしまうんでしょうか。
・詐欺や偽の中古車販売店サイトが存在する
前提知識として持っておきたいのが、どんな業種にも「詐欺サイト」は存在するということです。中古車店も例にもれず、悪質な詐欺サイトが存在しています。これは「フィッシング詐欺」と呼ばれていて、悪質な海外WEBサイトは消費者庁が一覧して公開しています。
中古車販売サイトのフィッシング詐欺で多いのは、「実在する店舗や企業の名前を使った詐欺サイト」です。
詐欺サイトの目的は、入金そのもののケースに加えて、契約や登録に必要な個人情報を入手して悪用するというものです。URLの最初が「https://」で始まっていないこと、URL末尾が「.jp」「.com」や「.net」以外であるなら、正規サイトではなく詐欺サイトの可能性が高まります。商品の内容におかしさが無いか十分に注意が必要になります。確信が取れるまでは名前や住所氏名、クレジットカード番号などは入力しないように注意しましょう。
・店舗取引であっても詐欺が起きてしまうことも…
実物が見れないネット取引は信用できない！と実店舗派の人も居るかもしれませんが、残念ながら実店舗に出向いての契約であっても詐欺や音信不通が起こる可能性があります。店舗でカタログを見て、これが良いと話が進み、支払いも済ませてあとは納車だけというところ、「不具合があるから」など、延々納車されないケースです。
「不具合があるから納品出来ない」のは事実として、その車がどうしてそんなに不具合が出てしまうのかを確かめた方が良いかもしれません。中古車の場合、陸運局を経由して中古車の所有履歴が調べられます。個人情報保護法があるので、「自動車登録番号」と「車体番号」が判っていることが前提になりますが、これらを元にその車のこれまでの所有者の住所・氏名が判ります。
住所・氏名さえ分かれば連絡先を調べる方法はいくつかあるので、事情を話した上で車を手放した理由を聞いてみましょう。中には、リカバリできないほどの元事故車を売りつけられそうになっていたことが判明した実例もあります。
・悪質、高額な場合は民事裁判も視野に
当然、そんな事態がわかれば解約を中古車屋側に訴える人が殆どでしょう。でもすでに支払いが開始され、ローンが組まれている状態で業者側と音信不通になってしまうと、業者側は解約手続きを進めず、ただただ毎月ローンは支払われ続ける…という事態が起きかねません。
明らかに詐欺であるものの、相手の音信不通が続いている限り、警察に訴えることは難しいんです。返金の意思がないと確認できれば「詐欺罪」が立件出来るものの、音信不通なせいでそこが確定せず、警察は動けません。
同様のケースに遭ってしまった人の例では、民事裁判に持ち込んだ人も居ます。裁判所経由で口座の差し押さえをしたものの、ローンが振り込まれている筈の差し押さえ口座には現金がほとんどなかったんです。では裁判で決着を、と踏み切ったんですが、結局相手は裁判所にも現れない有様だったようです。
・相手の音信不通の前後に出来ることは？
こうした悪質な販売店を利用しないためには、「事前に販売店の評判を調べる」「車両品質評価書を確認する」、そして支払いは「納車されるまで代金を支払わない」という形式が望ましいです。特に事前のサイトチェックでは、「展示品の写真に車へのこだわりを感じるか」「スタッフは顔出ししているか」などもチェックポイントになります。
またそうした中古車屋を利用してしまった時に出来る、現代ならではの対応策が「SNSで情報を調べる・募る」ことです。実際に中古車、詐欺でSNSを調べてみると、「〇〇で詐欺にあいました」という投稿がいくつも出てきます。特に社名で調べることで、ダイレクトに集団訴訟を考えて情報を募っている人を見つけられる可能性も高まります。
集団訴訟のメリットは、弁護士費用を分担できること、泣き寝入りをしないことで悪質な業者に社会的な周知やペナルティを加えることができます。相手の破産・倒産など、集団訴訟でもどうにもならないケースもありますが、類似の業者を増やさない、同様の事業を続けさせないためにも、選択肢として考えておきたい手段です。
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